税理士資格>税法科目：住民税の特徴が知りたい！

住民税は日本に住んでいれば誰にでも課される地方税です。事業税は
個人・法人を問わず、事業そのものに対して課される地方税です。
事業を行う場合、事業所を構えたり、地方公共団体が提供する施設や
サービスが必要となります。
これらを事業者が使用する対価（使用料）と捉えてこれに課税して
いくものであり、そのための計算方法や課税理論についてのルールを
学ぶ学問になります。
また、住民税との併願はたとえ受験する年度を変えて両方に合格しても
１科目として扱われます。

住民税は個人に課されるものは個人住民税、法人に課されるものは
法人住民税と呼ばれ、それぞれ所得税法、法人税法と密接に関連して
いるため、併行して学習すると効率的といわれています。
住民税の受験志願者数は１１科目中、最も少ない傾向にありますが、
実務上は事業税と同様、法人の顧客を持った場合の法人住民税の申告
業務や個人住民税に関する業務もあり、頻度が低いとはいえません。

住民税は大問が２問出題されます。第１問は論述解答が要求される
理論問題で５０〜６０点、第２問は計算問題で４０〜５０点の
合計１００点満点で実施されます。
問題は個人住民税からの出題が多い傾向にあるため、
個人住民税中心の対策が必要です。