税理士資格>税法科目：事業税の特徴が知りたい！

事業税は個人・法人を問わず、事業そのものに対して課される地方税
です。事業を行う場合、事業所を構えたり、地方公共団体が提供する
施設やサービスが必要となります。これらを事業者が使用する対価
（使用料）と捉えてこれに課税していくものであり、そのための計算
方法や課税理論についてのルールを学ぶ学問になります。
また、住民税との併願はたとえ受験する年度を変えて両方に合格しても
１科目として扱われます。

事業税は個人に課されるものは個人事業税、法人に課されるものは
法人事業税と呼ばれ、それぞれ所得税法、法人税法と密接に関連して
いるため、併行して学習すると効率的といわれています。
実務上は法人の顧客を持った場合、法人事業税の申告業務に携わる
ことが多くなるので頻度も比較的高いといえます。

事業税は大問が３問出題されます。第１、２問は論述解答が要求される
理論問題で第１問４５〜５５点、第２問１５〜２０点、第３問は計算
問題で３０〜３５点の合計１００点満点で実施されます。
問題は圧倒的に理論の割合が高く、ボリュームも多いのですが、
計算はオーソドックスな問題が出題される傾向にあります。
よって対策も理論中心のものになります。