税理士資格>税法科目：法人税法の特徴が知りたい！

法人税は法人の所得に課税される国税であり、そのための一定の
ルールを学ぶ学問です。法人は事業活動をすることを目的とした
存在であるため、その課税方法や課税理論等は個人の所得に対して
課される所得税とは大きく異なります。
法人税法は所得税法と並んで選択必須科目として位置づけられて
いますが、志願者数は毎年、所得税法の倍以上となっています。
それは税理士の顧問先が会社や医療法人等の法人が圧倒的に多く、
税理士業務の中核をなすのが法人税法に関する業務であると言っても
過言ではないからです。

多くの受験生は会計科目の後に選択必須科目である法人税法か
所得税法を学習します。この２科目は実務上の頻度が高いため
他の科目よりも難易度が高く、ほとんどの受験生が最も多くの
勉強時間を費やします。会計科目と選択必須科目をクリアすれば
税理士資格取得に近づいたと実感するようです。

法人税法は大問が２問出題されます。第１問は論述解答が要求される
理論問題で５０点、第２問は計算問題で５０点の合計１００点満点で
実施されます。理論問題は２〜３題あり、事例形式から総合形式まで
多岐にわたっており、解答量も多いので論述のための訓練が必要です。
計算問題は個別問題を多様に盛り込んだ総合問題が出題される傾向が
強いようです。いずれも実務色が強いので幅広く、奥深い知識と
スピーディーな処理能力が要求されます。